CSR
ステークホルダーとの関わり
さまざまなステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを通して、課題を把握し事業活動に反映する事で、持続可能な社会の発展と企業価値の向上に繋げてまいります。
| ステークホルダー | 当社グループとの関わり | コミュニケーション手段 |
| お客さま | お客さまに最も喜ばれる”ナンバーワン”のサービスを提供し、多くのファンの笑顔と感動を創造し、社会と人々に貢献します。 |
|
| 株主・投資家 | 株主・投資家さまから信頼される企業を目指し、株主さまの期待に応える企業経営の実践と迅速で公平、かつ正確でわかりやすい企業情報の発信に努めております。 |
|
| 取引先さま | 取引先さまと公平・公正な取引を通じて良好な関係を構築し、相互の発展に努めています。 |
|
| パートナー | パートナーが生き生きと働ける職場環境づくりや、パートナーによる社会貢献活動の応援を通して、パートナーのやりがいと誇りを大切にしています。 |
|
| 地域社会 | 拠点の所在する地域や自治体とともに、社会面・環境面の課題解決に取り組み、地域の活性化、持続可能な地域の実現に貢献します。 |
|
コミュニティ
地域・団体への支援
自治体・地元企業・学校等と連携した産業振興・地域活性化
GMOインターネットグループは、拠点の所在する地域や自治体とともに、産業振興・地域活性化の取り組みを進めています。各地域拠点において自治体や地域の学校と連携し、テックイベントの開催や次世代IT人財育成の取組を行っています。
寄付活動（NPO法人への寄付）
- ●TABLE FOR TWO（TFTプログラム/CFTプログラム）
2021年1月より、肥満や生活習慣病予防のためにカロリーを抑えた食品が購入されるごとに、１食につき20円の寄付金が開発途上国の子どもの学校給食費に充てられるプログラム「TABLE FOR TWO」に対応したランチメニューの提供を開始するなど、食を通じた世界の課題解決に積極的に取り組んでいます。
また、2021年5月からは社内カフェで提供されるコーヒー、紅茶などフェアトレード商品を選ぶと1杯につき20円が同じく開発途上国の子どもの学校給食費に充てられる「CUP FOR TWOプログラム」も開始。 - ●フードバンク渋谷
NPO法人フードバンク渋谷様を通じて、社内パートナーから寄せられた食料品や災害備蓄品の寄付を継続的に行い、食品ロスと貧困の2つの課題解決に積極的に取り組んでおります。 - ●チャイルド・ファンド・ジャパン
GMOインターネットグループ内に設置されている「募金型自動販売機」でドリンクを購入すると1本あたり「5円」がチャイルド・ファンド・ジャパンを通じて、フィリピンやネパールの子どもたちの支援金として寄付されています。
教育・子育て支援
パートナーへの教育
グループ横断で新卒パートナーに向けた技術研修「GMOテクノロジーブートキャンプ」を毎年実施し、新卒パートナーのスキルアップを図っています。また、既存パートナーに向けたリスキリング教育として、「ホワイトハッカー研修」については、2022年度からは技術職のみならず、ビジネス職も含めて全員をセキュリティ人財にすべく開始を予定しています。
子育て支援
当社グループには、社内託児所「GMO Bears」をグループ本社ビル（セルリアンタワー）に設置しています。パートナーが安心して働くことができる環境を整え、仕事と育児の両立を支援しています。
人権
人権方針
コミットメント
私たち、GMOインターネットグループの全役員・パートナー（以下、私たち）は、企業活動のあらゆる場面において人権を尊重し、持続可能な社会の発展に貢献します。
人権に関する国際規範の尊重
私たちは、「世界人権宣言」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネス原則」「ILO宣言の中核8条約上の基本原則」など、人権に関する国際規範を支持し、事業活動を行い、人権の発展に貢献します。
差別の排除と機会の平等
私たちは、創業の精神である「GMOスピリットベンチャー宣言」において、「人種・国籍・性別・学歴・言葉・宗教、すべての差別を排除する。実力本位。」と明文化しています。すべての人に平等に機会を提供し、この他、性自認および性的指向・年齢・障がいの有無・疾病などを含めたあらゆる差別やハラスメント行為を許容しません。
強制労働・児童労働の禁止
私たちは、一切の強制労働・児童労働を禁止し、コンプライアンスを遵守した事業活動を行います。
労働時間と賃金の管理
私たちは、事業活動を行う国・地域において適用される労働時間に関するあらゆる法令および労働基準を遵守するとともに、時間外労働の削減に努めます。また、賃金に関するあらゆる法令および労働基準を遵守するとともに、パートナーの基本的なニーズを満たす適切な賃金水準の確保に努めます。
パートナーの安全と健康の維持
私たちは、パートナーの心身の健康に配慮し、事業活動を行う国・地域において適用される安全・衛生に関する法令、規制、規定を遵守し、健康リスクへ適切な対応を行うことで、その維持に取り組みます。
プライバシーの保護と表現の自由
私たちは、ステークホルダーのプライバシー、表現の自由、干渉を受けることなく意見を持ち、あらゆる情報やアイデアへアクセスする権利を尊重し保護します。
対応窓口の設置
私たちは、人権侵害の発生を防ぐための適切な報告窓口を設けることで、実効性のある対策の仕組みづくりを行っています。人権侵害を受けた方が救済を受けられるように誠実に対応します。
コミュニケーション
人権への取り組みの推進は、サステナビリティ推進委員会によって所管され、全役員・パートナーや外部ステークホルダーに対し「人権方針」の浸透を進め、人権啓発活動の積極的な推進を図ります。
相談窓口
GMOヘルプライン/なでしこヘルプライン／AP連結ヘルプライン
事業活動における贈収賄および腐敗防止全般を含めた全てのコンプライアンス上のリスク及び人権に関する問題を早期に発見・改善または未然に防止するために、業務上の不正行為や違法行為を発見したり、明確に違法とわからないまでもそのおそれがある行為を見たり聞いたりした場合に、パートナーが独りで悩まずに相談・解決を図れるようにするための制度を設けています。男性窓口に相談しにくい内容の場合に向け、担当窓口が女性の窓口も用意しております（男性の利用も可能）。また匿名での通報も可能です。
相談者に関する個人情報やご意見、ご相談内容は厳重に管理され、相談者の承諾なしに第三者に漏えいすることはありません。また、法令違反行為等を会社に通報したパートナーに対し、通報したことを理由とした報復行為を禁じています。
労働慣行
労働慣行に対する取り組み
労働慣行に関する考え方
当社グループの成長は、ともに働く仲間一人ひとりの活躍によって支えられています。そのため、世界中から優秀な人財が集まる仕組みづくりに取り組むとともに、パートナーの誰もが働きやすく、能力を発揮できる環境を目指し、福利厚生施設をはじめとするオフィス環境の整備や、各種支援制度の拡充に力を入れています。
労使関係
結社の自由と団体交渉権をパートナーの権利として尊重しています。従業員代表は立候補制を採用しており、信任投票をもって選出されます。全国各拠点で選出された従業員代表を中心に、労使協定の締結・就業規則などの社内規程見直し・衛生委員会/労使委員会の実施・労働災害防止活動の防止等を行うことにより、労使関係を円満に保ち、全パートナーにとって働き甲斐のある職場環境を構築しています。
具体的な取り組み
[風通しの良い職場環境]
- ・内部通報制度として『GMOヘルプライン制度』『AP連結ヘルプライン』を定め、パートナーが独りで悩まずに相談・解決を図れる窓口を設置しています。またセクハラ、パワハラ等のハラスメント案件に対しより通報しやすくするため、女性窓口による『なでしこヘルプライン制度』も設けています。
- ・社内提案システム『くまのみみ』を設け、全パートナーが自由に改善提案を行うことができる環境を整えています。すべての提案に対し役員を交えて実行可否を判断しています。
[組織のコンディションチェック]
- ・毎月エンゲージメントサーベイを実施しています。定量的かつ継続的にサーベイを行うことにより、日々変化する組織のコンディションを可視化し、組織マネジメントに役立てています。個人にフォーカスするのではなく、組織全体でエンゲージメント向上の施策を行うことで、生産性向上・離職率低下に寄与することを目的としています。
- ・管理監督者（役員含む）の360度評価を実施しています。部下や他部署の仲間から多面的に評価を受けることで、自身及び自組織が抱える課題を顕在化し、改善に繋げています。
[業務効率化への取り組み]
- ・全社施策として、『10%以上業務効率化プロジェクト』を実施しています。RPA/AI/ロボット/動画等を活用し定常化業務を削減・効率化すると共に、新しいツールの導入など全方位での検討を行うことで業務効率化を図り、結果として健全な業務環境の整備を行っています。
人材開発の取り組み
自己啓発研修体系
自身の強みを生かした人事制度
2023年4月より人事制度を一新しました。
当社の人事制度は、
- ①評価期間は短く、期限が明確であること
- ②組織規模や役職等にとらわれず、能力・パフォーマンスにあった公平な評価であること
- ③やりたい人が自ら手をあげる仕組みがあること
- ④報酬帯がガラス張りであり、見える化されていること
の4つを基本方針としています。
これを基礎に、パートナーそれぞれが、自分の強みを活かしてさらに成長し、活躍できる仕組みを導入しています。
また、自己啓発の点では連結経営の強みを生かした『公募制度』『FA制度』など、自身の可能性を信じて、自らが手を挙げてチャレンジできるような環境を用意しています。
[学びの場の提供]
- ・自由参加の勉強会である『GMOアカデミア』を月2～３回開催しています。グループのパートナーが講師となり、実際の取り組み事例やノウハウを紹介することにより、GMOインターネットグループ全体の知の共有を図っています。
- ・各職種やレイヤに応じた研修カリキュラムを用意することで、従業員のスキルアップを支援しています。具体的には、基礎スキルやマネジメントスキルの強化を図ることを目的として、研修プログラムを展開しています。これにより、パートナーの能力向上を図っています。
- ・その他、自己啓発のための資格取得支援などの福利厚生も充実しています。
仕事と育児・介護の両立支援
[充実した育児支援]
- ・当社の育児休暇復帰率は96％となっています（2022年度）。その背景として、小学校卒業までの短時間勤務制度を取り入れ、育児と仕事の両立するパートナーを支援しています。また、男性の育児休暇取得についても、個別説明会を通して制度の理解を深めてもらうなど啓蒙を進めています。
- ・社内託児所『GMO Bears』を設置し、勤務中のお子様のお預かりや子育て相談会を実施しています。
- ・その他にも時差出勤やフレックスタイム制度など、柔軟な働き方を行うことができるのも魅力の一つで、介護や育児など特別な事情があるパートナーに関しては、個別の事情に寄り添った対応を行っています。
健康・安全
健康経営
GMOアドパートナーズ連結企業集団 健康経営宣言
GMOインターネットグループは、GMOイズムにおいて 「企業はパートナー・株主・お客さま、かかわるすべてのステークホルダーが幸せになるための道具である」と考え、「健康・精神・教養の基礎レベル、社会生活・家庭生活の実現レベル、経済の結果レベル、すべてのエリアでバランスが取れた全人を目指そう。」と謳っております。
すなわち、パートナーが心身ともに「健康」であることが、ステークホルダーの「幸せ」の実現には欠かせません。
私たちは、パートナー一人ひとりの健康保持・向上を目指し、『健康経営』に取り組むことをここに宣言いたします。
GMOアドパートナーズ株式会社代表取締役社長
橋口 誠
体制図
戦略マップ
当社スピリットベンチャー宣言にも掲げている精神のもと、パートナーの笑顔を増やす会社宣言を行っており、パートナーの心と体の健康を促進するための仕組み・施策を実施しています。
食から健康をサポート
国内各拠点には大規模コミュニケーションスペース「GMO Yours」が設置されており、管理栄養士監修のランチメニューを提供。また、豊富なドリンクメニューを取り揃えたカフェ、朝食や深夜勤務者への軽食、休憩中につまむことができるお菓子など、これらすべてを無料で利用することができ、パートナーの心と身体の健康をサポートしています。
癒しの場の提供
お昼寝スペース「GMO Siesta」で午後からの仕事に向けて頭をスッキリさせたり、業務の疲れを癒やすマッサージルーム「GMO BaliRelax」でプロによるボディケアサービスを格安で受けられるなど、社内にリラックススペースを設けることで業務効率を上げています。
社内の運動支援
社内に本格的なジムスペース「GMO OLYMPIA」を設置しており、勤務前後で汗を流すことができます。その他にも一般向けスポーツジムを利用する場合は月額利用料の半額を補助するなど、パートナーの運動を推進しています。また、パートナー発信でのイベント「運動しようぜ！」ではフットサルやゴルフコンペなども会社がスポンサーとなり開催されています。
労働安全衛生
[主な取り組み]
- ・産業医面談は、専用のシステムによりパートナー個人が直接面談の申し込みをすることができます。上長の目を気にすることなく申し込みができるため、悩みを気軽に相談することができます。
- ・有事に備えた対応として、東日本大震災級の災害を想定した災害対策訓練を毎年実施。また災害発生時初動対応マニュアルやAED（自動体外式除細動器）各拠点に整備しています。
顧客責任
責任ある広告・宣伝活動
方針
景品表示法及び関連法令を遵守した広告を心がけています。
体制
マーケティング担当者のみならず、デザイン担当者に対しても、景品表示法に関連する研修を行っています。また、景表法や公序良俗・倫理に関わる広告を行う際には、法務部門や品質管理の部門のチェックを行い、広告を実施しております。
さらに、「コンプライアンス宣言」を策定し「商品・サービスを説明する際には、ネガティブまたはリスクのある情報であっても、お客様が誤認なく理解できるよう適切に説明する」旨や「お客様の誤解を招くような表示・広告・宣伝を行わない」旨を規定しております。コンプライアンス宣言は、当社パートナーが３か月に一度、必ず唱和する仕組みを有しております。
