なお、当社連結企業集団は、これらの重要性の高いリスクやその他中小のリスク発生の可能性を認識したうえで、経営上のリスクとなる事項の洗い出しや対策の検討、保険の付保や与信管理、専門部署の設置および規程の整備といったリスクコントロールを行い、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社連結企業集団は、GMOインターネットグループ株式会社を中核とした企業グループ(以下「GMOインターネットグループ」)に属しており、同社は、2021年12月末日現在、当社議決権の9.88%を直接的に、48.42%を間接的に保有しております。
GMOインターネットグループは、同社を中核として、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチの下、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業並びにインキュベーション事業を行っております。
一方で、当社連結企業集団は、GMOインターネットグループのうち、インターネット広告・メディア事業を担う中核企業として位置付けられております。従いまして、同社の当社連結企業集団に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社連結企業集団の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社連結企業集団のGMOインターネットグループ株式会社に対する連結ベースでの販売実績の比率は比較的高くなっており、その他GMOインターネットグループの企業との間で、継続的な取引関係があります。同社グループの事業戦略、経営方針、経営成績及び財政状態により、当社連結企業集団の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の役員15名(監査等委員であるものを除く取締役11名、監査等委員である取締役4名)のうちGMOインターネットグループ株式会社の役員を兼ねている者は5名であり、当社における役職、氏名及び同社における役職は次の通りであります。
氏名 | 当社における役職 | GMOインターネットグループ株式会社における役職 |
---|---|---|
橋口誠 | 代表取締役社長 |
グループ常務執行役員・CBO (Chief Branding Officer) グループ広告部門統括 グループブランド担当 |
熊谷正寿 | 取締役会長(非常勤) |
代表取締役グループ代表 グループ会長兼社長執行役員・CEO |
堀内敏明 | 取締役副社長 グループCTO室長 |
グループ専務執行役員 グループ技術者採用・技術広報担当 次世代システム研究室長 |
安田昌史 | 取締役(非常勤) |
グループ副社長執行役員・CFO グループ代表補佐 グループ管理部門統括 |
有澤克己 | 取締役(非常勤) |
グループ専務執行役員 グループ財務担当 グループ国際化支援室担当 グループ人事部長 |
当社役員のうち非常勤の3名は、当社連結企業集団の事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものでありますが、GMOインターネットグループの経営方針は当社連結企業集団の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社連結企業集団の事業活動および経営判断において、すべての業務を独自に意思決定し事業を展開しております。また、GMOインターネットグループ株式会社からの兼務状況は当社独自の経営判断を妨げるものではなく、当社連結企業集団の経営判断は、同社からの独立性が担保されているものと判断しております。
当社連結企業集団の営業取引において、GMOインターネットグループ株式会社との取引の状況は前項bに記載の通りでありますが、当社連結企業集団の営業取引の多くは当社と資本関係を有しない一般企業との取引となっております。また、当社連結企業集団がGMOインターネットグループ株式会社およびGMOインターネットグループの企業等と取引を行う場合、取引条件等の内容の適正性を、その他の第三者との取引条件との比較などから慎重に検討し、実施しております。
なお、感染症の発生時における詳細なリスクの認識とその対処については、⑬に「新型コロナウイルス感染症の拡大について」として記載の通りです。
また、当社連結企業集団の取引先であるネット広告媒体運営事業者が、いわゆる「アドフラウド(広告詐欺)」に関与した場合、その影響を受けた広告主による広告露出が減少すると共に、当社連結企業集団の広告取扱高が減少し、当社連結企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの取引先とは、良好な関係を維持しておりますが、各社の事業方針の変更、契約の更新内容及び業界動向などの理由により取引量の縮小が生じた場合、当社連結企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、戦争、テロリズム、紛争、暴動、その他の要因による社会的・政治的混乱等の発生により、海外事業者が影響を受けた場合、当社連結企業集団の事業活動に影響を与える可能性があります。
しかしながら、事業の急速な拡大や人員の急激な増加等によりコンプライアンス管理体制の十分な構築が追いつかない場合、個人的・組織的な不正行為を含むコンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社連結企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、雇用環境や労働需給が変化した場合、既存事業の見直し、事業発展のペースダウン、採用方法の多様化により費用が増加し、当社連結企業集団の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
しかしながら、投資実行先の事業状況や新規事業が当社連結企業集団に与える影響を確実に予測することは困難であり、投資実行後、事前の調査で把握できなかった未認識債務の判明や偶発債務が発生した場合や、投資活動又は新規事業が計画通りに進捗しないなど、投資回収が困難となるような予期せぬ要因が生じた場合において、当社連結企業集団の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社連結企業集団は、特定の業界に依存することなく、多種多様の業界に属する広告主との広告取引を進めておりますが、広告主が緊急事態宣言等の何らかの公的施策により、その業績に影響を受けた場合、当社連結企業集団の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大への対策といたしまして、当社連結企業集団では、お客様、取引先、役職員の安全を最優先と考え、入退室時の体調管理の徹底、出張の制限や勤務形態の見直し、リモートワーク環境の整備など、感染症の感染予防・拡大の防止に努めております。